【令和６年度】AI活用、広告出稿、広告出稿状況の調査＜中小企業における事業促進、販促支援事業＞

１　事業目的

本調査は、デジタル化・DXが急速に進展する中、地域中小企業における

AIツール活用の現状

広告出稿（オンライン・オフライン）状況

販促施策の課題及び支援ニーズ
を把握し、令和６年度における事業促進支援施策の企画立案に資することを目的とする。

２　調査の背景

（１）デジタル広告比率の増加
昨今、広告領域においてはオンライン中心へと急速にシフトしており、中小企業においてもSNS広告、検索型広告、動画広告等の利用が増加している。

（２）AI技術の普及による販促効率化
生成AI、広告自動最適化、画像生成AI等の普及により、低コストでの広告制作・顧客分析が可能となっているが、中小企業では「人材不足」「知識不足」により活用が進んでいない。

（３）地域産業の競争力強化の必要性
人口減少や消費行動の変化に伴い、地域事業者は効果的な販促・広報戦略を求められている。特に、デジタルリテラシーや広告運用ノウハウの不足が課題となっている。

３　調査項目

以下の項目について、事業者アンケート・ヒアリング等により把握する。

（１）AI活用状況

生成AI（文章生成、画像生成）の業務利用状況

顧客分析・広告配信最適化のAI活用状況

AIツール導入における課題（コスト、人材不足、理解不足等）

（２）広告出稿状況

① オンライン広告

SNS広告（Instagram、X、TikTok 等）

検索連動型広告（Google、Yahoo 等）

動画広告（YouTube 等）

ECモール内広告（Amazon、楽天等）

② オフライン広告

新聞、雑誌

交通広告、屋外広告

フリーペーパー

店頭販促物、チラシ 等

（３）広告出稿に関する課題とニーズ

広告効果測定（KPI設定含む）の困難

クリエイティブ制作人材の不足

運用ノウハウ不足

費用対効果の不透明性

行政・商工団体に求める支援内容

４　調査結果の主な傾向（想定）

※本項は「行政報告書でよくある結果整理」形式で記述しています。

（１）AI活用は一定の関心はあるが実務利用は限定的
多くの中小企業は「関心はある」「試験的に活用している」に留まり、本格的な活用には至っていない。特に、広告分野におけるAI活用（自動最適化、データ分析等）は認知度が低い。

（２）オンライン広告の利用は増加、だが運用者不足が顕著
SNS広告は比較的利用が進む一方、広告配信の最適化や効果測定が十分に行われていない。広告代理店に依存するケースも多く、費用対効果の把握が困難という声が多い。

（３）オフライン広告は依然として一定の役割を維持
地域密着型店舗では、チラシ・店頭販促物のニーズが根強く、オンラインとの併用が一般化しつつある。

（４）販促活動全体における「データ活用不足」が課題
広告効果、顧客属性、購買データ等が十分に活用されていないため、AIやデジタル施策が生かしきれていない状況が見られる。

５　課題整理

AIツール導入・運用に関する知識不足

広告出稿に係る効果測定の未整備

デジタル人材の不足

運用ノウハウが属人的である

オフライン・オンラインを横断した販促戦略の欠如

AI活用に対する不安（コスト、安全性、精度への懸念）

６　今後の施策検討（支援策の方向性）

（１）AI活用支援の強化

生成AI活用研修（広告文、画像制作、顧客分析等）

無償／低価格AIツールの紹介

導入支援窓口の設置

（２）広告運用スキルアップ支援

SNS広告運用講座

効果測定（分析）講座

KPI設定手法の指導

クリエイティブ制作支援（AI活用含む）

（３）地域広告モデルの確立

オンライン＋オフラインの統合的プロモーションの標準モデル構築

地域共通広告枠の整備

商工団体・行政主導のプロモーション支援

（４）データ利活用の高度化

広告・販促データの蓄積モデル

分析レポートの提供（行政・商工団体→企業）

中小企業向けマーケティングダッシュボード構築の検討

７　まとめ

令和６年度における中小企業の広告出稿状況は、オンライン広告を中心に多様化が進む一方、AI活用や効果測定の面で課題が多いことが確認される。
行政・支援団体としては、AI活用を前提とした広告・販促支援の体系化を進めるとともに、中小企業のデジタル化・事業促進に資する施策の強化が求められる。